勧誘方針 滋賀県 保険代理店 アップル保険創庫

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  勧誘方針

  

  「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、保険商品を始めとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

  1.

  保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、およびその他の各種法令等を遵守し、適切な販売に努めます。
  なお、販売に際しましては、商品の重要な事項について、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。

  2.

  お客さまの商品に関する知識・加入経験・加入目的・財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に適合した説明により、適切な商品が選択できるよう努力して参ります。
  未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
  特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。

  3.

  商品の勧誘にあたり、お客さまの立場にたって、勧誘時間、勧誘場所についても十分に配慮します。
  また、お客さまと直接対面しない販売(通信販売等)を行う際にも、説明方法を工夫し、お客さまにご理解いただけるように努力して参ります。

  4.

  万が一保険事故が発生した場合は、事故の解決と保険金のお支払については、迅速かつ的確に行われるよう努力して参ります。

  5.

  お客さまに関する情報は、契約の引受と円滑な保険金等の支払のため弊社にてお知らせ頂きますが、適正な取り扱いにより個人情報の保護に努めて参ります。

  6.

  お客さまの様々なご要望・ご意見の収集に努めるとともに、それを今後の販売業務に反映していくよう努力して参ります。

  

  「金融商品の販売等に関する法律」(抜粋)

  

  (勧誘方針の策定等)

  • 第九条
  • 金融商品販売事業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針(以下「勧誘方針」という。)を定めなければならない。 ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りではない。
  • 2　勧誘方針においては、次に揚げる事項について定めるものとする。
  • 一、勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
  • 二、勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
  • 三、前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項
  • 3　金融商品販売業者等は、第一項の規定により勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更した時も、同様とする。